金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

2018 年 3 月
株式会社 FOLIO

この書面をよくお読みください。

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について
有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定のうえで、有価証券の売買等の注文を受付けております。

この契約の終了事由

当社の取引約款に掲げる事由に該当した場合(主なものは次のとおりです)は、この契約は解約されます。

当社の概要

商号等

株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2983 号

本店所在地

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

100,000,000 円(2018 年 3 月現在)

代表者

代表取締役 甲斐 真一郎

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2015 年 12 月

連絡先

FOLIO カスタマーサービス 03-6261-5151

上場有価証券等書面

(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

2018 年 8 月
株式会社 FOLIO

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下「上場有価証券等」といいます。)の取引等(※1)を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の取引等については、以下によります。

※1. 「上場有価証券等」には、国内外の店頭取引有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。
※2. 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

その他留意事項

当社の概要

商号等

株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2983 号

本店所在地

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

100,000,000 円(2018 年 3 月現在)

代表者

代表取締役 甲斐 真一郎

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2015 年 12 月

連絡先

FOLIO カスタマーサービス 03-6261-5151

手数料一覧

取引手数料

国内株式等の手数料

1 銘柄の売買代金につき

手数料率(税抜)

0.5%(最低手数料 50 円)

※ 売却代金が最低手数料に満たない場合は、取引代金の全額を手数料とさせていただきます。
※ 取引手数料は、原則1銘柄ごとに計算し、円未満(小数点以下)を切上げます。

なお、ある銘柄が複数のテーマに含まれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引(購入及び売却ごとに合算)については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します(前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。)

例)
20 株 × @650 = 13,000 円(取引代金)
13,000 円 × 0.5%(手数料率・税抜) = 65 円(取引手数料・税抜)
65 円 × 8%(消費税)=5.2
1 銘柄の受渡金額 13,070 円(13,000 円+ 65 円+ 5 円)

注)他 9 銘柄も同様に計算し、合算いたします。

その他手数料

※ 法令等の定めにより、当社が定期的に行う証明書の発行には手数料をいただきません。 なお、別途費用が掛かることがございますので、事前にご確認ください。

テーマ投資取引のご説明

お客様の発注からお取引成立その後の取次までの流れについてこの書面をよくお読みください。

取引方法・取引形態・その他取次等について

購入

売却

取引

個別銘柄の相対取引(※1)です(お客様と当社間)。

左記に同じ

取引単位

原則、全て単元未満株式の取引(※2)です。

左記に同じ

取引の方法

10 銘柄の株式で構成されるテーマごとです。(10 前後の銘柄で構成される場合があります。)
取引は、原則 10 銘柄の個々の個別取引です。

左記に同じ

リバランス取引

保有銘柄を市場の動向等により最適化するための取引です。既に購入余力(購入可能額)がある場合、または新規に購入代金(ストップ高相当)をご入金いただいた後の注文です。

保有銘柄を市場の動向等により最適化するための取引です。

注文発注時間

① 前場寄付き注文
原則 18 時から翌営業日 8 時 45 分 00 秒まで
② 後場寄付き注文
8 時 45 分 01 秒から 12 時 15 分 00 秒まで
③ 大引け注文
12 時 15 分 01 秒から 14 時 30 分 00 秒まで
※14 時 30 分 01 秒から 17 時 59 分 59 秒まで注文できません。
購入の注文の際にテーマの値幅上限額(ストップ高で算出)を前受金としてお預かりするため、取引所の終値が確定してからでないと購入注文をお受けできないからです。
※各注文発注時間の終了時間直前の注文・取消については、間に合わない場合があることをあらかじめご了承ください。

① 前場寄付き注文
14 時 30 分 01 秒から翌営業日 8 時 45 分 00 秒まで
② 後場寄付き注文
8 時 45 分 01 秒から 12 時 15 分 00 秒まで
③ 大引け注文
12 時 15 分 01 秒から 14 時 30 分 00 秒まで
※注文停止時間はございません。
※各注文発注時間の終了時間直前の注文・取消については、間に合わない場合があることをあらかじめご了承ください。

注文発注時の表示価格

発注時に表示される価格は取引価格とは異なります。詳細は、下記「表示される価格(購入・売却共通)」をご確認ください。

左記に同じ

値幅制限

下記「制限値表」をご確認ください。

左記に同じ

取引成立時刻

① 前場寄付き注文
金融商品取引所の前場寄付き後、すみやかに成立
② 後場寄付き注文
金融商品取引所の後場寄付き後、すみやかに成立
③ 大引け注文
金融商品取引所の後場立会終了後、すみやかに成立
※金融商品取引所の取引状況により時刻が変更されることがあります。

左記に同じ

取引価格

① 前場寄付き注文
金融商品取引所の前場の始値です。
② 後場寄付き注文
金融商品取引所の後場の始値です。
③ 大引け注文
金融商品取引所の終値です。(※3)

左記に同じ

大引け注文におけるヘッジ取引

お客様との取引(相対取引)を成立させるために、フォリオは同銘柄の株式を金融商品取引所で調達(買付け)します。これをヘッジ取引といいます。大引け注文のヘッジ取引を行う場合には、金融商品市場の流動性や終値に影響を与えないように留意し、 14 時 30 分から 14 時 44 分までの間に行うこととします。

お客様との取引(相対取引)を成立させるために、フォリオは同銘柄の株式を金融商品取引所で処分(売付け)します。これをヘッジ取引といいます。大引け注文のヘッジ取引を行う場合には、金融商品市場の流動性や終値に影響を与えないように留意し、 14 時 30 分から 14 時 44 分までの間に行うこととします。

取引成立に関する留意事項

前場で取引が成立しない時は、後場まで注文を継続いたします。
大引けの比例配分となった際は、当社に割り当てになった株数を、当社がお客様から受注した早い時間から優先で配分いたします。(※4)
フォリオが行う大引け注文のヘッジ取引が成立しなかった場合、当該銘柄の取引は成立しないものとします。

左記に同じ

投資金額

テーマ投資のご購入には、購入可能額として、各銘柄の値幅制限(ストップ高)を考慮した金額が必要となります。

取引手数料等

個別取引には、個々に取引手数料と消費税がかかります。
※取引手数料は、原則1銘柄ごとに計算し、円未満(小数点以下)を切り上げます。
なお、ある銘柄が複数のテーマにふくまれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引(購入及び売却ごとに合算)については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します(前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。)
※取引手数料の詳細は別途お渡しする以下の書面にてご確認下さい。
・金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
・上場有価証券等書面
・手数料一覧表

左記に同じ

規制

金融商品取引所の取引状況又は取引規制等により、取引の執行又は取引が成立しない場合があります。

左記に同じ

譲渡益税等(※5)

○ 上場株式等の譲渡益には税金がかかります。
< 2014 年 1 月 1 日~ 2037 年 12 月 31 日>
20.315%源泉徴収(申告不要)又は申告分離
(所得税及び復興特別所得税 15.315%、住民税 5%)
上場株式配当金には税金がかかります。

その他

クーリング・オフの対象にはなりません。金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
取引に際しては、下記の「お取引等に関する注意事項」及び「契約締結に際してのご注意」をよくご覧下さい。

左記に同じ

※1. 金融商品取引所を介さずに、売り手と買い手が直接、価格、数量などを合意する取引方法です。
※2. 金融商品取引所で取引される取引単位である「1 単元」に満たない株式の取引です。
※3. 一日のうちで最後に取引された価格を終値といい、大引けで形成された価格あるいは大引けで売買がされなかった場合には当日の取引価格のうち最後のものとなります。
※4. 当該商いが成立しなかった銘柄については、当日限りの注文のため、キャンセル(失効)となり翌日には持越しされません。但し、失効となった個別取引は、再注文するか否かのお知らせがでます。
※5. 証券税制に関する税務リスクはお客様自身が負担することになります。具体的な税務上のご質問については、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

制限値表

基準値段(前日終値)

制限値幅

100 円未満

上 30 円

200 円未満

50 円

500 円未満

80 円

700 円未満

100 円

1,000 円未満

150 円

1,500 円未満

300 円

2,000 円未満

400 円

3,000 円未満

500 円

5,000 円未満

700 円

7,000 円未満

1,000 円

10,000 円未満

1,500 円

15,000 円未満

3,000 円

20,000 円未満

4,000 円

30,000 円未満

5,000 円

50,000 円未満

7,000 円

70,000 円未満

10,000 円

100,000 円未満

15,000 円

表示される価格(購入・売却共通)

お客様が取引画面で確認した時点の金融商品取引市場の価格(前場終値、後場終値、前日終値、気配値等含む)を表示いたします。ただし、自動的に価格の更新はされません。

※前引け後、11 時 50 分までは、20 分遅れで表示されます。
また、大引け後、15 時 20 分までは、20 分遅れで表示されます。

お取引等に関する注意事項

① テーマ投資の注文内容の変更について

② お客様による以下に掲げる請求等については、対応を受け付けておりませんので、ご注意ください。

③ 円未満の金額が生じた場合の取扱いについて

④ その他

契約締結に際してのご注意

以下の契約締結前交付書面にて「投資リスク」「取引手数料」等を必ずご確認ください。

取引にあたっては、弊社 web サイトに記載の「よくある質問等」をご確認頂き、取引方法を改めてご確認の上、ご自身でお取引願います。

当社の概要

商号等

株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2983 号

本店所在地

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

100,000,000 円(2018 年 3 月現在)

代表者

代表取締役 甲斐 真一郎

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2015 年 12 月

連絡先

FOLIO カスタマーサービス 03-6261-5151

投資一任契約に関する契約締結前交付書面

003

2019年2月
株式会社 FOLIO

報酬等について

(1)報酬の料率

フォリオ投資一任契約に基づく報酬の料率は、運用資産に組み入れられたETFの時価評価額に応じて、次のとおりとします。

(2)報酬の計算方法

日々の運用資産に組み入れられたETFの時価評価額に上記(1)の料率を乗じた額を365で除して、日次報酬額を算出します。

※上記の各日の「時価評価額」は、原則として、以下のとおり算出します。なお、明記するものを除き、営業日は日本における営業日を指します。

①月初から月末最終営業日前日まで
ETFの価額については、直近の取引所発注取引を執行する取引所の終値を、為替レートについては、直近の日本又は米国の営業日のニューヨーク時間9:30(ただし、乙が甲に別途通知する日の前日までは、ニューヨーク時間9:15)のスポットレートの仲値を使用します。

②月末最終営業日から月末日まで
月末最終営業日前日に用いたものと同一の終値および為替レートを使用します。

*当初拠出、追加拠出、一部換金、契約の終了に伴う全部換金、リバランス又はリアロケーションがあった場合における日次の報酬の算出に当たっては、取引所発注取引を執行する取引所におけるETFの購入の国内約定日をもって、ETFが運用資産に組み入れられるものとし、又はETFの売却の国内約定日の前日をもって、ETFが運用資産から除外されたものとして取り扱います。
※※国内約定日とは、ETFの売買等の取引が現地で成立した日の翌日以降に到来する最初の国内営業日をいい、以下同様とします。

(3)報酬の徴収方法

毎月1日から月末日までの日次報酬額を合計した金額(ただし、1円未満の端数は切り捨てます。)を月次報酬額として、月末最終営業日に運用資産に帰属する金銭から徴収します。ただし、以下の各号に定める場合は、各号に定めるところによります。

  1. 一部換金かつ一部処分代金の受渡日が月末日以前の場合
    当月1日から一部換金のためのETFの処分の国内約定日の前日までの日次報酬額を合計した金額(ただし、1円未満の端数は切り捨てます。)のうち未徴収の月次報酬額を、ETFの処分代金から一括して徴収します。なお、当該日の翌日から月末日までの報酬は、本文に定める方法により徴収します。
  2. 本契約終了かつ運用資産の受渡日が月末日以前の場合
    当月1日から期間満了又は解約申出に基づくETFの処分の国内約定日の前日までの日次報酬額を合計した金額(ただし、1円未満の端数は切り捨てます。)のうち未徴収の月次報酬額を、金銭にて返還すべき運用資産から一括して徴収します。

(4)その他の費用等

上記(1)および(2)によって算出される報酬のほかに、運用資産に組み入れたETFの信託報酬及びETFを売買する際の委託手数料等を間接的にご負担いただきます。これらの報酬・手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限額等を示すことができません。

投資一任取引に係るリスク

  1. フォリオ投資一任契約に基づき当社が行った運用の損益は、すべてお客様に帰属します。
  2. フォリオ投資一任契約に基づく運用資産は、ETFへの投資により運用を行いますので、下記の3、4のような原因で運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
  3. ETFは、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、為替相場、金利水準、不動産相場等の変動に伴い、ETFの市場価格も変動します。これらの要因によりETFの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  4. ETFに組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化によりETFの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  5. ETFは外貨建てですので、為替リスクも存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースの換金金額について損失が生じるおそれがあります。
  6. ETFが上場された取引所の規制等、やむを得ない事情がある場合は、換金までに所定の日数以上を要する場合があります。また、運用商品によっては、解約に制限がある場合があります。
  7. フォリオ投資一任契約では、別途お客様から各種の申出があった場合、一部換金又は解約の申出を行えない時間帯(手続休止時間)があるため、お客様が一部換金又は解約をご希望された際に即時に対応できない場合があります。そのため、その間にETFの価額が下落することがあります。

クーリングオフについて

フォリオ投資一任契約に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の規定の適用はありません。

フォリオ投資一任契約の概要

運用の基本方針

当社はお客様からいただいた年収や貯蓄などのデータをもとに、お客様に合わせた資産の運用プランを提案します。運用プランはリスクレベルにより下記の5つのプランがございます。

当社の提案を踏まえてお客様が選択された運用プランに基づいて、当社はETFへの投資により運用資産を運用します。投資するETFは多様なアセットクラスの中から、資産規模や流動性など客観的な指標に基づいてスクリーニングを行います。また各ETFの保有割合は、お客様からいただいたデータと投資対象のETFのデータを元に、現代ポートフォリオ理論やBlack-Littermanモデルなどの金融理論を使って透明性の高い方法で算出します。

投資の方法及び取引の種類

投資判断者

井上輝彦

投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項

当社は、フォリオ投資一任契約に基づいて、お客様から、投資判断の全部の一任を受けるとともに、投資を行うために必要な一切の権限(売買発注権限等)の委任を受けて、投資を実行します。

投資一任契約の終了事由

フォリオ投資一任契約は、次の事由により全てのETFを処分し、運用資産を金銭にて返還したときに、終了します。

投資一任契約に関する租税の概要

投資一任契約に基づいて取得するETFに係る税制がお客様に適用されます。
ETFの分配金は、再投資されない場合は、配当所得として課税されます。
ETFの売却等(換金)による譲渡益は、上場株式等の譲渡と同様に譲渡所得として取り扱われます。譲渡所得に係る所得税について、乙が源泉徴収する必要がある場合は、お客様のETFを処分した代金から源泉徴収すべき所得税相当額を徴収します。
詳細及び最新の情報につきましては、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社の概要

商号等

株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号

本店所在地

〒102-0082 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

100,000,000 円(2018年3月現在)

代表者

代表取締役 甲斐 真一郎

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2015年12月

連絡先

FOLIO カスタマーサービス 03-6261-5151

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業、同条第4項の規定に基づく投資運用業です。フォリオ投資一任契約に関する運用業務は、投資運用業に含まれる投資一任契約に係る業務です。当社はフォリオ投資一任契約に基づきお客様より投資判断の全部の一任を受け、投資を行うために必要な一切の権限の委任を受けて投資を実行します。

外部監査について

  1. 財務諸表監査の有無: 有
    【財務諸表監査の概要】

    • 監査人の名称: 有限責任 あずさ監査法人
    • 財務諸表監査の対象事業年度: 第3期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)
    • 監査意見の類型
      会社法第436条第2項第1号: 無限定適正意見
  2. 財務報告に係る内部統制の監査の有無: 無

  3. 受託業務に係る内部統制の保証業務の有無: 無

  4. グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証の有無: 無

紛争解決措置

当社は、金融庁から指定紛争解決機関としての指定を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)は、

として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から迅速かつ透明度の高い処理を図ります。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター:

この書面の過去のバージョン