金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（改定前）

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面をよくお読みください。

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、記帳及び振替を行います。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定のうえで、有価証券の売買等の注文を受付けております。

この契約の終了事由

当社の取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。

• お客様が当社の定める方法により解約の申出があった場合
• この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
• お客様が、法令に基づく本人確認ができないとき、その他当社が法令に基づいて求める事項に応じていただけないとき

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
本店所在地	〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2022 年 3 月現在）
代表者	代表取締役CEO 甲斐真一郎
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015 年 12 月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」＿新旧対照表

「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」に関して、2024年4月30日付けで内容を以下の通り変更します（下線部分変更）。
同日以降は、以下の内容にお読み替えをお願いいたします。

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（改定後）

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面をよくお読みください。

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、記帳及び振替を行います。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定のうえで、有価証券の売買等の注文を受付けております。

この契約の終了事由

当社の取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。

• お客様が当社の定める方法により解約の申出があった場合
• この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
• お客様が、法令に基づく本人確認ができないとき、その他当社が法令に基づいて求める事項に応じていただけないとき

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
本店所在地	〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2022 年 3 月現在）
代表者	代表取締役 四元盛文
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015 年 12 月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

上場有価証券等書面（改定前）

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の取引等（※1）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の取引等については、以下によります。

• 当社が自己で直接の相手方となる取引
• 上記の他、上場有価証券等の取引等の媒介、取次ぎ又は代理

※1. 「上場有価証券等」には、国内外の店頭取引有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。
※2. 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

その他留意事項

• 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
本店所在地	〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2022 年 3 月現在）
代表者	代表取締役CEO 甲斐真一郎
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015 年 12 月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

手数料一覧

取引手数料

国内株式等の手数料

1 銘柄の売買代金につき
手数料率	0.5％（税込0.55%、※最低手数料 50 円（税込55円））

※ 売却代金が最低手数料に満たない場合は、取引代金の全額を手数料とさせていただきます。
※ 取引手数料は、原則１銘柄ごとに計算し、円未満（小数点以下）を切上げます。

なお、ある銘柄が複数のテーマに含まれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引（購入及び売却ごとに合算）については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します（前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。）

注）他銘柄も同様に計算し、合算いたします。

その他手数料

• 入出金手数料

  • 振込手数料(当社へのご入金): 無料。ただし、ATM(銀行・銀行提携等)・銀行等窓口からの入金は、各銀行等の所定の手数料をご負担いただきます。
  • 出金手数料(当社からのご出金): 無料。

• 入出庫の手数料(国内上場有価証券等)

  • 入庫手数料(他社から当社への振替入庫): 現在、移管手続きを受け付けておりません。
  • 出庫手数料(他社への移管による振替出庫): 現在、移管手続きを受け付けておりません。

• 証明書等発行手数料

  • 残高証明書発行手数料: 1 通ごとに 1,000 円（税込1,100円）
  • 受渡証明書発行手数料: 1 通ごとに 1,000 円（税込1,100円）
  • 顧客勘定元帳の写し発行手数料: 1 年ごとに 1,000 円（税込1,100円）(対象期間が 12 ヶ月に満たない場合は、1 年単位に切上げいたします。)
  • 年間取引報告書再発行手数料: 1 年ごとに 1,000 円（税込1,100円）(対象期間が 12 ヶ月に満たない場合は、1 年単位に切上げいたします。)

※ 法令等の定めにより、当社が定期的に行う証明書の発行には手数料をいただきません。 なお、別途費用が掛かることがございますので、事前にご確認ください。

「上場有価証券等書面」＿新旧対照表

「上場有価証券等書面」に関して、2024年4月30日付けで内容を以下の通り変更します（下線部分変更）。
同日以降は、以下の内容にお読み替えをお願いいたします。

上場有価証券等書面（改定後）

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の取引等（※1）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の取引等については、以下によります。

• 当社が自己で直接の相手方となる取引
• 上記の他、上場有価証券等の取引等の媒介、取次ぎ又は代理

※1. 「上場有価証券等」には、国内外の店頭取引有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。
※2. 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

その他留意事項

• 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
本店所在地	〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2022 年 3 月現在）
代表者	代表取締役CEO 甲斐真一郎
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015 年 12 月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

手数料一覧

取引手数料

国内株式等の手数料

1 銘柄の売買代金につき
手数料率	0.5％（税込0.55%、※最低手数料 50 円（税込55円））

※ 売却代金が最低手数料に満たない場合は、取引代金の全額を手数料とさせていただきます。
※ 取引手数料は、原則１銘柄ごとに計算し、円未満（小数点以下）を切上げます。

なお、ある銘柄が複数のテーマに含まれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引（購入及び売却ごとに合算）については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します（前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。）

注）他銘柄も同様に計算し、合算いたします。

その他手数料

• 入出金手数料

  • 振込手数料(当社へのご入金): 無料。ただし、ATM(銀行・銀行提携等)・銀行等窓口からの入金は、各銀行等の所定の手数料をご負担いただきます。
  • 出金手数料(当社からのご出金): 無料。

• 入出庫の手数料(国内上場有価証券等)

  • 入庫手数料(他社から当社への振替入庫): 現在、移管手続きを受け付けておりません。
  • 出庫手数料(他社への移管による振替出庫): 2024年6月20日まで、「テーマ投資」サービスで当社預かりとなっている株式について、手数料無料で移管手続きを受け付けております。詳しくはこちらをご確認ください。

• 証明書等発行手数料

  • 残高証明書発行手数料: 1 通ごとに 1,000 円（税込1,100円）
  • 受渡証明書発行手数料: 1 通ごとに 1,000 円（税込1,100円）
  • 顧客勘定元帳の写し発行手数料: 1 年ごとに 1,000 円（税込1,100円）(対象期間が 12 ヶ月に満たない場合は、1 年単位に切上げいたします。)
  • 年間取引報告書再発行手数料: 1 年ごとに 1,000 円（税込1,100円）(対象期間が 12 ヶ月に満たない場合は、1 年単位に切上げいたします。)

※ 法令等の定めにより、当社が定期的に行う証明書の発行には手数料をいただきません。 なお、別途費用が掛かることがございますので、事前にご確認ください。

テーマ投資取引のご説明（改定前）

※「テーマ投資」サービスは2024年6月末（予定）に終了いたします。保有されている株式の他社への移管は2024年6月20日まで受け付けており、2024年6月26日時点で当社預りとなっている株式に関しては売却し換金いたします。詳しくはこちらをご確認ください。

お客様の発注からお取引成立その後の取次までの流れについてこの書面をよくお読みください。

取引方法・取引形態・その他取次等について

	売却
取引	個別銘柄の相対取引(※1)です（お客様と当社間）。
取引単位	原則、全て単元未満株式の取引(※2)です。
取引の方法	フォリオが選定した複数銘柄の株式で構成されるテーマごとです。 取引は、テーマに含まれる銘柄の個々の個別取引です。
注文発注時間	① 前場寄付き注文 14 時 30 分 01 秒から翌営業日 8 時 45 分 00 秒まで ② 後場寄付き注文 8 時 45 分 01 秒から 12 時 15 分 00 秒まで ③ 大引け注文 12 時 15 分 01 秒から 14 時 30 分 00 秒まで ※注文停止時間はございません。 ※各注文発注時間の終了時間直前の注文・取消については、間に合わない場合があることをあらかじめご了承ください。
注文発注時の表示価格	発注時に表示される価格は取引価格とは異なります。詳細は、下記｢表示される価格｣をご確認ください。
値幅制限	下記｢制限値表｣をご確認ください。
取引成立時刻	① 前場寄付き注文 金融商品取引所の前場寄付き後、すみやかに成立 ② 後場寄付き注文 金融商品取引所の後場寄付き後、すみやかに成立 ③ 大引け注文 金融商品取引所の後場立会終了後、すみやかに成立 ※金融商品取引所の取引状況により時刻が変更されることがあります。
取引価格	① 前場寄付き注文 金融商品取引所の前場の始値です。 ② 後場寄付き注文 金融商品取引所の後場の始値です。 ③ 大引け注文 金融商品取引所の終値です。(※3)
大引け注文におけるヘッジ取引	お客様との取引(相対取引)を成立させるために、フォリオは同銘柄の株式を金融商品取引所で処分(売付け)します。これをヘッジ取引といいます。大引け注文のヘッジ取引を行う場合には、金融商品市場の流動性や終値に影響を与えないように留意し、 14 時 30 分から 14 時 44 分までの間に行うこととします。
取引成立に関する留意事項	前場で取引が成立しない時は、後場まで注文を継続いたします。 大引けの比例配分となった際は、当社に割り当てになった株数を、当社がお客様から受注した早い時間から優先で配分いたします。(※4) フォリオが行う大引け注文のヘッジ取引が成立しなかった場合、当該銘柄の取引は成立しないものとします。
取引手数料等	個別取引には、個々に取引手数料と消費税がかかります。 ※取引手数料は、原則１銘柄ごとに計算し、円未満（小数点以下）を切り上げます。 なお、ある銘柄が複数のテーマにふくまれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します（前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。） ※取引手数料の詳細は別途お渡しする以下の書面にてご確認下さい。 ・金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ・上場有価証券等書面 ・手数料一覧表
規制	金融商品取引所の取引状況又は取引規制等により、取引の執行又は取引が成立しない場合があります。
譲渡益税等(※5)	○ 上場株式等の譲渡益には税金がかかります。 ＜ 2014 年 1 月 1 日～ 2037 年 12 月 31 日＞ 20.315％源泉徴収(申告不要)又は申告分離 (所得税及び復興特別所得税 15.315％、住民税 5％) 上場株式配当金には税金がかかります。
その他	クーリング・オフの対象にはなりません。金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 取引に際しては、下記の｢お取引等に関する注意事項｣及び｢契約締結に際してのご注意｣をよくご覧下さい。

※1. 金融商品取引所を介さずに、売り手と買い手が直接、価格、数量などを合意する取引方法です。
※2. 金融商品取引所で取引される取引単位である「1 単元」に満たない株式の取引です。
※3. 一日のうちで最後に取引された価格を終値といい、大引けで形成された価格あるいは大引けで売買がされなかった場合には当日の取引価格のうち最後のものとなります。
※4. 当該商いが成立しなかった銘柄については、当日限りの注文のため、キャンセル(失効)となり翌日には持越しされません。
※5. 証券税制に関する税務リスクはお客様自身が負担することになります。具体的な税務上のご質問については、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

制限値表

基準値段（前日終値）	制限値幅
100 円未満	上 30 円
200 円未満	50 円
500 円未満	80 円
700 円未満	100 円
1,000 円未満	150 円
1,500 円未満	300 円
2,000 円未満	400 円
3,000 円未満	500 円
5,000 円未満	700 円
7,000 円未満	1,000 円
10,000 円未満	1,500 円
15,000 円未満	3,000 円
20,000 円未満	4,000 円
30,000 円未満	5,000 円
50,000 円未満	7,000 円
70,000 円未満	10,000 円
100,000 円未満	15,000 円

表示される価格

お客様が取引画面で確認した時点の金融商品取引市場の価格（前場終値、後場終値、前日終値、気配値等含む）を表示いたします。ただし、自動的に価格の更新はされません。

※前引け後、11 時 50 分までは、20 分遅れで表示されます。
また、大引け後、15 時 20 分までは、20 分遅れで表示されます。

• 価格表示は、原則、東京証券取引所の価格を表示しております。重複上場（複数の市場に上場）銘柄の価格については、東京証券取引所以降の優先順位は、当社であらかじめ定めた順位です。
• 金融商品取引所が取引の一部を制限した場合は、内容が変更される場合がございます。

お取引等に関する注意事項

① テーマ投資の注文内容の変更について

• 一度注文の取り消しを行って頂き再度注文をお願いします。注文の変更は出来ません。

② お客様による以下に掲げる請求等については、対応を受け付けておりませんので、ご注意ください。

• 他の証券会社等からの有価証券等の移管及び当社から他社への移管
  ※当社の「テーマ投資」サービスを2024年6月末（予定）に終了させていただくこととなりました。同サービス終了に伴う当社から他社への株式の移管について詳しくはこちらをご確認ください。
• 証券保管振替機構を通した単元未満株式の買取請求の取次
• 株式等の返還のご請求
• 株主有償割当等が行われる場合の引受
• 質権、その他担保の設定および担保権の受入

③ 円未満の金額が生じた場合の取扱いについて

• 手数料の計算の結果、円未満の金額が出る場合は切り上げます。
• 手数料にかかる消費税の計算の結果、円未満の金額が出る場合は切り捨てます。
• 売却の際の約定代金に端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

④ その他

• 配当金の受取方法は、株式数比例配分方式のみです。
• 取引手数料の計算について、同一銘柄の取引一口注文は行いません。

契約締結に際してのご注意

以下の契約締結前交付書面にて「投資リスク」「取引手数料」等を必ずご確認ください。

• 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
• 上場有価証券等書面
• 手数料一覧表

取引にあたっては、弊社 web サイトに記載の「よくある質問等」をご確認頂き、取引方法を改めてご確認の上、ご自身でお取引願います。

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
本店所在地	〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2023 年 3 月現在）
代表者	代表取締役CEO 甲斐真一郎
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015 年 12 月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

「テーマ投資取引のご説明」＿新旧対照表

「テーマ投資取引のご説明」に関して、2024年4月30日付けで内容を以下の通り変更します（下線部分変更）。
同日以降は、以下の内容にお読み替えをお願いいたします。

テーマ投資取引のご説明（改定後）

※「テーマ投資」サービスは2024年6月末（予定）に終了いたします。保有されている株式の他社への移管は2024年6月20日まで受け付けており、2024年6月26日時点で当社預りとなっている株式に関しては売却し換金いたします。詳しくはこちらをご確認ください。

お客様の発注からお取引成立その後の取次までの流れについてこの書面をよくお読みください。

取引方法・取引形態・その他取次等について

	売却
取引	個別銘柄の相対取引(※1)です（お客様と当社間）。
取引単位	原則、全て単元未満株式の取引(※2)です。
取引の方法	フォリオが選定した複数銘柄の株式で構成されるテーマごとです。 取引は、テーマに含まれる銘柄の個々の個別取引です。
注文発注時間	① 前場寄付き注文 14 時 30 分 01 秒から翌営業日 8 時 45 分 00 秒まで ② 後場寄付き注文 8 時 45 分 01 秒から 12 時 15 分 00 秒まで ③ 大引け注文 12 時 15 分 01 秒から 14 時 30 分 00 秒まで ※注文停止時間はございません。 ※各注文発注時間の終了時間直前の注文・取消については、間に合わない場合があることをあらかじめご了承ください。
注文発注時の表示価格	発注時に表示される価格は取引価格とは異なります。詳細は、下記｢表示される価格｣をご確認ください。
値幅制限	下記｢制限値表｣をご確認ください。
取引成立時刻	① 前場寄付き注文 金融商品取引所の前場寄付き後、すみやかに成立 ② 後場寄付き注文 金融商品取引所の後場寄付き後、すみやかに成立 ③ 大引け注文 金融商品取引所の後場立会終了後、すみやかに成立 ※金融商品取引所の取引状況により時刻が変更されることがあります。
取引価格	① 前場寄付き注文 金融商品取引所の前場の始値です。 ② 後場寄付き注文 金融商品取引所の後場の始値です。 ③ 大引け注文 金融商品取引所の終値です。(※3)
大引け注文におけるヘッジ取引	お客様との取引(相対取引)を成立させるために、フォリオは同銘柄の株式を金融商品取引所で処分(売付け)します。これをヘッジ取引といいます。大引け注文のヘッジ取引を行う場合には、金融商品市場の流動性や終値に影響を与えないように留意し、 14 時 30 分から 14 時 44 分までの間に行うこととします。
取引成立に関する留意事項	前場で取引が成立しない時は、後場まで注文を継続いたします。 大引けの比例配分となった際は、当社に割り当てになった株数を、当社がお客様から受注した早い時間から優先で配分いたします。(※4) フォリオが行う大引け注文のヘッジ取引が成立しなかった場合、当該銘柄の取引は成立しないものとします。
取引手数料等	個別取引には、個々に取引手数料と消費税がかかります。 ※取引手数料は、原則１銘柄ごとに計算し、円未満（小数点以下）を切り上げます。 なお、ある銘柄が複数のテーマにふくまれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します（前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。） ※取引手数料の詳細は別途お渡しする以下の書面にてご確認下さい。 ・金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ・上場有価証券等書面 ・手数料一覧表
規制	金融商品取引所の取引状況又は取引規制等により、取引の執行又は取引が成立しない場合があります。
譲渡益税等(※5)	○ 上場株式等の譲渡益には税金がかかります。 ＜ 2014 年 1 月 1 日～ 2037 年 12 月 31 日＞ 20.315％源泉徴収(申告不要)又は申告分離 (所得税及び復興特別所得税 15.315％、住民税 5％) 上場株式配当金には税金がかかります。
その他	クーリング・オフの対象にはなりません。金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 取引に際しては、下記の｢お取引等に関する注意事項｣及び｢契約締結に際してのご注意｣をよくご覧下さい。

※1. 金融商品取引所を介さずに、売り手と買い手が直接、価格、数量などを合意する取引方法です。
※2. 金融商品取引所で取引される取引単位である「1 単元」に満たない株式の取引です。
※3. 一日のうちで最後に取引された価格を終値といい、大引けで形成された価格あるいは大引けで売買がされなかった場合には当日の取引価格のうち最後のものとなります。
※4. 当該商いが成立しなかった銘柄については、当日限りの注文のため、キャンセル(失効)となり翌日には持越しされません。
※5. 証券税制に関する税務リスクはお客様自身が負担することになります。具体的な税務上のご質問については、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

制限値表

基準値段（前日終値）	制限値幅
100 円未満	上 30 円
200 円未満	50 円
500 円未満	80 円
700 円未満	100 円
1,000 円未満	150 円
1,500 円未満	300 円
2,000 円未満	400 円
3,000 円未満	500 円
5,000 円未満	700 円
7,000 円未満	1,000 円
10,000 円未満	1,500 円
15,000 円未満	3,000 円
20,000 円未満	4,000 円
30,000 円未満	5,000 円
50,000 円未満	7,000 円
70,000 円未満	10,000 円
100,000 円未満	15,000 円

表示される価格

お客様が取引画面で確認した時点の金融商品取引市場の価格（前場終値、後場終値、前日終値、気配値等含む）を表示いたします。ただし、自動的に価格の更新はされません。

※前引け後、11 時 50 分までは、20 分遅れで表示されます。
また、大引け後、15 時 20 分までは、20 分遅れで表示されます。

• 価格表示は、原則、東京証券取引所の価格を表示しております。重複上場（複数の市場に上場）銘柄の価格については、東京証券取引所以降の優先順位は、当社であらかじめ定めた順位です。
• 金融商品取引所が取引の一部を制限した場合は、内容が変更される場合がございます。

お取引等に関する注意事項

① テーマ投資の注文内容の変更について

• 一度注文の取り消しを行って頂き再度注文をお願いします。注文の変更は出来ません。

② お客様による以下に掲げる請求等については、対応を受け付けておりませんので、ご注意ください。

• 他の証券会社等からの有価証券等の移管及び当社から他社への移管
  ※当社の「テーマ投資」サービスを2024年6月末（予定）に終了させていただくこととなりました。同サービス終了に伴う当社から他社への株式の移管について詳しくはこちらをご確認ください。
• 証券保管振替機構を通した単元未満株式の買取請求の取次
• 株式等の返還のご請求
• 株主有償割当等が行われる場合の引受
• 質権、その他担保の設定および担保権の受入

③ 円未満の金額が生じた場合の取扱いについて

• 手数料の計算の結果、円未満の金額が出る場合は切り上げます。
• 手数料にかかる消費税の計算の結果、円未満の金額が出る場合は切り捨てます。
• 売却の際の約定代金に端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

④ その他

• 配当金の受取方法は、株式数比例配分方式のみです。
• 取引手数料の計算について、同一銘柄の取引一口注文は行いません。

契約締結に際してのご注意

以下の契約締結前交付書面にて「投資リスク」「取引手数料」等を必ずご確認ください。

• 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
• 上場有価証券等書面
• 手数料一覧表

取引にあたっては、弊社 web サイトに記載の「よくある質問等」をご確認頂き、取引方法を改めてご確認の上、ご自身でお取引願います。

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
本店所在地	〒 102-0082 東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2023 年 3 月現在）
代表者	代表取締役 四元盛文
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015 年 12 月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

「おまかせ投資」投資一任契約に関する契約締結前交付書面（改定前）

• この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
• この書面には、「おまかせ投資」投資一任契約を締結していただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。
• 「おまかせ投資」投資一任契約では、FOLIO（以下「当社」といいます。）が、お客様が選択されたプランに基づき、お客様に代わって、お客様の資産の管理及び運用を行います。
• 「おまかせ投資」投資一任契約では、お客様から拠出された資産（以下「運用資産」といいます。）を米国の金融商品取引所上場銘柄であるExchange Traded Fund（上場投資信託。以下「ETF」といいます。）のみに投資します。
• 「おまかせ投資」投資一任契約に基づく運用資産は、ETFへの投資により運用を行いますので、運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（以下「取引所等執行取引」といいます。）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。

「おまかせ投資」投資一任契約の概要

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいいます。
• 「おまかせ投資」投資一任契約は、当社が、お客様から当社に有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部を一任されるともに、当該投資判断に基づいてお客様のために投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とするものです。
• 当社は、お客様から投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、お客様のために、運用資産をETFに投資します。
• 「おまかせ投資」投資一任契約の具体的な契約内容等については、本書面、WEBに掲載するご提案の内容、お客様のマイページの画面等の内容をご参照ください。

運用の基本方針

当社はお客様からいただいた年収や貯蓄などのデータをもとに、お客様に合わせた資産の運用プランを提案します。運用プランはリスクレベルにより下記の5つのプランがございます。

• リスクレベル1 安定運用
• リスクレベル2 堅実運用
• リスクレベル3 バランス運用
• リスクレベル4 積極運用
• リスクレベル5 チャレンジ運用

当社の提案を踏まえてお客様が選択された運用プランに基づいて、当社はETFへの投資により運用資産を運用します。投資するETFは多様なアセットクラスの中から、資産規模や流動性など客観的な指標に基づいてスクリーニングを行います。また各ETFの保有割合は、お客様からいただいたデータと投資対象のETFのデータを元に、現代ポートフォリオ理論やBlack-Littermanモデルなどの金融理論を使って透明性の高い方法で算出します。

投資の方法及び取引の種類

• 当社が行う運用は、お客様と締結した「おまかせ投資」投資一任契約に基づく個別運用です。
• 当社は、後述する投資判断者の投資判断に基づいて、お客様が選択された運用プランを踏まえた構成比率に応じてETFを取得します。お客様から運用資産の追加拠出の申出があった場合も、同様とします。
• ETFのポートフォリオについては、運用プランを踏まえた構成比率に応じて、適時適切にその構成比率を適切な状態に戻すような調整（リバランス）を行います。また、銘柄入替（リアロケーション）を行うことがあります。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（取引所等執行取引）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。
• お客様のETFについて受領した分配金は、円貨に変換し、課税した後、運用資産に組み入れ、当社が適当と認める方法により、ETFに再投資するほか、「おまかせ投資」投資一任契約に基づき取り扱います。
• 報酬に充当させていただくために、お客様が当初又は追加で拠出した金銭その他「おまかせ投資」投資一任契約に基づき一時的に当社が保管する金銭（分配金が含まれることがありますが、これに限りません。）の一部を投資せず、金銭としてそのまま保有します。また、運用資産中に報酬に充当するに足りる金銭がない場合には、必要な範囲でETFを換金させていただくことがあります。
• 「おまかせ投資」投資一任契約終了時は、全てのETFを処分し、金銭にて運用資産をお客様に返還します。
• お客様の運用資産について、為替ヘッジは行いません。
• なお、契約締結当初に拠出することができる金額は、10万円以上1円単位とさせていただきます。

投資判断者

廣瀬達也

投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項

当社は、「おまかせ投資」投資一任契約に基づいて、お客様から、投資判断の全部の一任を受けるとともに、投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、投資を実行します。

投資一任契約の終了事由

「おまかせ投資」投資一任契約は、次の事由により全てのETFを処分し、運用資産を金銭にて返還したときに、終了します。

• お客様から当社の定める方法により解約の申出があった場合
• 期間満了（契約を更新する場合を除きます。）の場合

• 次の場合において、当社が解約したとき

  • お客様が「おまかせ投資」投資一任契約のいずれかの条項に違反した場合
  • 運用資産又は一部換金に係るETFの処分代金に対する仮差押、仮処分、差押え、公租公課の滞納処分があったとき
  • お客様について支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき
  • お客様が電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
  • お客様が死亡したとき又は本邦の非居住者になったとき
  • お客様が以下の各号に該当すると認められたとき。
    ①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）。
    ②反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に対して資金、便宜を提供するなどの関与を行い又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    ③自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為等を行うこと。
  • お客様が当社に開設した証券総合取引口座又は外国証券取引口座が廃止されたとき
  • 前各号のほか、「おまかせ投資」投資一任契約を終了することが適当と認められる事由又はやむを得ない事由があったとき

投資一任契約に関する租税の概要

投資一任契約に基づいて取得するETFに係る税制がお客様に適用されます。
ETFの分配金は、配当所得として課税されます。
ETFの売却等（換金）による譲渡益は、上場株式等の譲渡と同様に取り扱われます。

投資一任契約に係る報酬は、必要経費として参入が可能です。「おまかせ投資」投資一任契約に係る特定預かりの損益（投資一任契約に係る報酬を含む）は、「おまかせ投資」投資一任契約以外の特定預かりの損益と通算されます。

分配金又は譲渡益に係る課税について、当社が源泉徴収する必要がある場合は、お客様の分配金又はETFを処分した代金から源泉徴収すべき税相当額を徴収します。
詳細及び最新の情報につきましては、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
本店所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2023年3月現在）
代表者	代表取締役CEO 甲斐真一郎
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015年12月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業、同条第4項の規定に基づく投資運用業です。「おまかせ投資」投資一任契約に関する運用業務は、投資運用業に含まれる投資一任契約に係る業務です。当社は「おまかせ投資」投資一任契約に基づきお客様より投資判断の全部の一任を受け、投資を行うために必要な一切の権限の委任を受けて投資を実行します。

外部監査について

1. 財務諸表監査の有無: 有
   【財務諸表監査の概要】

   • 監査人の名称: 有限責任 あずさ監査法人
   • 財務諸表監査の対象事業年度：第8期（2022年4月1日から2023年3月31日）
   • 監査意見の類型
     会社法第436条第2項第1号: 無限定適正意見

2. 財務報告に係る内部統制の監査の有無: 無

3. 受託業務に係る内部統制の保証業務の有無: 無

4. グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証の有無: 無

紛争解決措置

当社は、金融庁から指定紛争解決機関としての指定を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)は、

• 金融商品取引の勧誘や制度等に関するお客様からのご相談、苦情の受付窓口
• 金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口

として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から迅速かつ透明度の高い処理を図ります。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター:

• 所在地: 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
• 電話: 0120-64-5005
  平日 9:00 ～ 17:00（振替休日を含む祝日、12月31日から1月3日を除く）
• ホームページ: http://www.finmac.or.jp/

「「おまかせ投資」投資一任契約に関する契約締結前交付書面」＿新旧対照表

「「おまかせ投資」投資一任契約に関する契約締結前交付書面」（書面番号015）に関して、2024年4月30日付けで内容を以下の通り変更します（下線部分変更）。
同日以降は、以下の内容にお読み替えをお願いいたします。

「おまかせ投資」投資一任契約に関する契約締結前交付書面（改定後）

• この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
• この書面には、「おまかせ投資」投資一任契約を締結していただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。
• 「おまかせ投資」投資一任契約では、FOLIO（以下「当社」といいます。）が、お客様が選択されたプランに基づき、お客様に代わって、お客様の資産の管理及び運用を行います。
• 「おまかせ投資」投資一任契約では、お客様から拠出された資産（以下「運用資産」といいます。）を米国の金融商品取引所上場銘柄であるExchange Traded Fund（上場投資信託。以下「ETF」といいます。）のみに投資します。
• 「おまかせ投資」投資一任契約に基づく運用資産は、ETFへの投資により運用を行いますので、運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（以下「取引所等執行取引」といいます。）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。

「おまかせ投資」投資一任契約の概要

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいいます。
• 「おまかせ投資」投資一任契約は、当社が、お客様から当社に有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部を一任されるともに、当該投資判断に基づいてお客様のために投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とするものです。
• 当社は、お客様から投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、お客様のために、運用資産をETFに投資します。
• 「おまかせ投資」投資一任契約の具体的な契約内容等については、本書面、WEBに掲載するご提案の内容、お客様のマイページの画面等の内容をご参照ください。

運用の基本方針

当社はお客様からいただいた年収や貯蓄などのデータをもとに、お客様に合わせた資産の運用プランを提案します。運用プランはリスクレベルにより下記の5つのプランがございます。

• リスクレベル1 安定運用
• リスクレベル2 堅実運用
• リスクレベル3 バランス運用
• リスクレベル4 積極運用
• リスクレベル5 チャレンジ運用

当社の提案を踏まえてお客様が選択された運用プランに基づいて、当社はETFへの投資により運用資産を運用します。投資するETFは多様なアセットクラスの中から、資産規模や流動性など客観的な指標に基づいてスクリーニングを行います。また各ETFの保有割合は、お客様からいただいたデータと投資対象のETFのデータを元に、現代ポートフォリオ理論やBlack-Littermanモデルなどの金融理論を使って透明性の高い方法で算出します。

投資の方法及び取引の種類

• 当社が行う運用は、お客様と締結した「おまかせ投資」投資一任契約に基づく個別運用です。
• 当社は、後述する投資判断者の投資判断に基づいて、お客様が選択された運用プランを踏まえた構成比率に応じてETFを取得します。お客様から運用資産の追加拠出の申出があった場合も、同様とします。
• ETFのポートフォリオについては、運用プランを踏まえた構成比率に応じて、適時適切にその構成比率を適切な状態に戻すような調整（リバランス）を行います。また、銘柄入替（リアロケーション）を行うことがあります。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（取引所等執行取引）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。
• お客様のETFについて受領した分配金は、円貨に変換し、課税した後、運用資産に組み入れ、当社が適当と認める方法により、ETFに再投資するほか、「おまかせ投資」投資一任契約に基づき取り扱います。
• 報酬に充当させていただくために、お客様が当初又は追加で拠出した金銭その他「おまかせ投資」投資一任契約に基づき一時的に当社が保管する金銭（分配金が含まれることがありますが、これに限りません。）の一部を投資せず、金銭としてそのまま保有します。また、運用資産中に報酬に充当するに足りる金銭がない場合には、必要な範囲でETFを換金させていただくことがあります。
• 「おまかせ投資」投資一任契約終了時は、全てのETFを処分し、金銭にて運用資産をお客様に返還します。
• お客様の運用資産について、為替ヘッジは行いません。
• なお、契約締結当初に拠出することができる金額は、10万円以上1円単位とさせていただきます。

投資判断者

廣瀬達也

投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項

当社は、「おまかせ投資」投資一任契約に基づいて、お客様から、投資判断の全部の一任を受けるとともに、投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、投資を実行します。

投資一任契約の終了事由

「おまかせ投資」投資一任契約は、次の事由により全てのETFを処分し、運用資産を金銭にて返還したときに、終了します。

• お客様から当社の定める方法により解約の申出があった場合
• 期間満了（契約を更新する場合を除きます。）の場合

• 次の場合において、当社が解約したとき

  • お客様が「おまかせ投資」投資一任契約のいずれかの条項に違反した場合
  • 運用資産又は一部換金に係るETFの処分代金に対する仮差押、仮処分、差押え、公租公課の滞納処分があったとき
  • お客様について支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき
  • お客様が電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
  • お客様が死亡したとき又は本邦の非居住者になったとき
  • お客様が以下の各号に該当すると認められたとき。
    ①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）。
    ②反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に対して資金、便宜を提供するなどの関与を行い又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    ③自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為等を行うこと。
  • お客様が当社に開設した証券総合取引口座又は外国証券取引口座が廃止されたとき
  • 前各号のほか、「おまかせ投資」投資一任契約を終了することが適当と認められる事由又はやむを得ない事由があったとき

投資一任契約に関する租税の概要

投資一任契約に基づいて取得するETFに係る税制がお客様に適用されます。
ETFの分配金は、配当所得として課税されます。
ETFの売却等（換金）による譲渡益は、上場株式等の譲渡と同様に取り扱われます。

投資一任契約に係る報酬は、必要経費として参入が可能です。「おまかせ投資」投資一任契約に係る特定預かりの損益（投資一任契約に係る報酬を含む）は、「おまかせ投資」投資一任契約以外の特定預かりの損益と通算されます。

分配金又は譲渡益に係る課税について、当社が源泉徴収する必要がある場合は、お客様の分配金又はETFを処分した代金から源泉徴収すべき税相当額を徴収します。
詳細及び最新の情報につきましては、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社の概要

商号等	株式会社 FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
本店所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000 円（2023年3月現在）
代表者	代表取締役 四元盛文
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015年12月
連絡先	FOLIO カスタマーサービス 050-3201-0385

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業、同条第4項の規定に基づく投資運用業です。「おまかせ投資」投資一任契約に関する運用業務は、投資運用業に含まれる投資一任契約に係る業務です。当社は「おまかせ投資」投資一任契約に基づきお客様より投資判断の全部の一任を受け、投資を行うために必要な一切の権限の委任を受けて投資を実行します。

外部監査について

1. 財務諸表監査の有無: 有
   【財務諸表監査の概要】

   • 監査人の名称: 有限責任 あずさ監査法人
   • 財務諸表監査の対象事業年度：第8期（2022年4月1日から2023年3月31日）
   • 監査意見の類型
     会社法第436条第2項第1号: 無限定適正意見

2. 財務報告に係る内部統制の監査の有無: 無

3. 受託業務に係る内部統制の保証業務の有無: 無

4. グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証の有無: 無

紛争解決措置

当社は、金融庁から指定紛争解決機関としての指定を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)は、

• 金融商品取引の勧誘や制度等に関するお客様からのご相談、苦情の受付窓口
• 金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口

として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から迅速かつ透明度の高い処理を図ります。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター:

• 所在地: 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
• 電話: 0120-64-5005
  平日 9:00 ～ 17:00（振替休日を含む祝日、12月31日から1月3日を除く）
• ホームページ: http://www.finmac.or.jp/

ROBOPRO投資一任契約に関する契約締結前交付書面（改定前）

• この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
• この書面には、ROBOPRO投資一任契約を締結していただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。
• ROBOPRO投資一任契約では、FOLIO（以下「当社」といいます。）が、後述の運用の基本方針（以下「運用方針」といいます。）に基づき、お客様に代わって、お客様の資産の管理及び運用を行います。
• ROBOPRO投資一任契約では、お客様から拠出された資産（以下「運用資産」といいます。）を米国の金融商品取引所上場銘柄であるExchange Traded Fund（上場投資信託。以下「ＥＴＦ」といいます。）のみに投資します。
• ROBOPRO投資一任契約に基づく運用資産は、ETFへの投資により運用を行いますので、運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
• 当社は、その投資判断に基づく運用にあたり、当社がAlpacaTech株式会社から提供を受ける、ETFの投資効率に係る情報を参考にすることができるものとします。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（以下「取引所等執行取引」といいます。）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。
• ROBOPRO投資一任契約は、その運用方針により、当社が提供する「おまかせ投資」投資一任契約と比較して、相対的に時価評価額が大きく変動するリスクが高くなる可能性がありますので、十分にご留意ください。

ROBOPRO投資一任契約の概要

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいいます。
• ROBOPRO投資一任契約は、当社が、お客様から当社に有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部を一任されるともに、当該投資判断に基づいてお客様のために投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とするものです。なお、当社は、その投資判断に基づく運用にあたり、当社がAlpacaTech株式会社から提供を受ける、ETFの投資効率に係る情報を参考にすることができるものとします。
• 当社は、お客様から投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、お客様のために、運用資産をＥＴＦに投資します。
• ROBOPRO投資一任契約の具体的な契約内容等については、本書面、WEBに掲載するご提案の内容、お客様のマイページの画面等の内容をご参照ください。

運用の基本方針

米国の金融商品取引所に上場されている複数のETFへの投資により、株式・債券・不動産・コモディティといったアセットに分散投資します。AlpacaTech株式会社から提供されるETFの投資効率に係る予測情報をBlack-Littermanモデルに利用して各ETFの保有比率を算出して投資します。リバランスの際は、長期トレンドのみならず中短期的なトレンドにも着目して、ダイナミックにポートフォリオをリバランスすることにより、機動的な運用を目指します。

投資の方法及び取引の種類

• 当社が行う運用は、お客様と締結したROBOPRO投資一任契約に基づく個別運用です。
• ROBOPRO投資一任契約は、当社と「おまかせ投資」投資一任契約を締結されていないお客様に限り、締結できます。
• ROBOPRO投資一任契約では、お客様は、契約締結当初に金銭を拠出します。加えて、お客様は、契約締結後に金銭を追加で拠出する方式、及び/又は、契約締結後に、1万円を下限金額、500万円を上限金額（ただし、お客様が任意に指定した月に限り、2万円を下限金額、1000万円を上限金額）として、お客様が1円単位で任意に指定した金額（以下「積立額」といいます。）を毎月追加拠出する方法（以下「積立方式」といいます。）をもって、金銭を拠出することができます。なお、お客様が積立方式を選択しようとする場合、その旨を当社所定の方法により申し込むものとします。当社は、当社所定の方法によりお客様が合意した引落日（以下単に「引落日」といいます。）に先立つ毎月の特定の日時（以下「申込締切時限」といいます。）を定め、お客様の積立申込が申込締切時限と引落日の間に行われた場合及び当社所定の条件に合致して行われた場合には、その効力は積立申込以降に初めて到来する引落日の翌日に生じるものとします。
• お客様が積立方式を選択した場合、当社は、当社が指定する収納代行業者（以下「指定代行業者」といいます。）を介した口座振替の方法により、引落日に、お客様が当社所定の方法により指定した口座（以下「引落口座」といいます。）から、積立額を引落します。この場合、当社は、引落日から4営業日後の日に、当該積立額に係る金銭が当社に拠出され、運用資産を構成することとなったものとして取扱います。
• お客様が積立方式を選択した場合に、積立額を引落せなかったときは、当社は、その旨をお客様に通知します。この場合、当社は、自ら又は指定代行業者を介して積立額の引落しを再度行うことはしません。
• お客様は、当社所定の方法により、いつでも積立方式による積立額の変更、引落口座の変更、引落日が選択できる場合にあってはその選択の変更、金銭の拠出の一時停止若しくは再開又は金銭の拠出の解除（以下「積立額の変更等」といいます。）の申出をすることができます。ただし、当該申出が申込締切時限と引落日の間に行われた場合には、積立額の変更等の申出の効力は、当該引落日の翌日に生じるものとします。
• 金銭の拠出の一時停止中である場合を除いて、積立額の引落しを、6ヵ月の間続けてできなかったときは、当社は、お客様が以後の積立方式による金銭の拠出の解除を申し出たものとみなします。
• 積立方式による金銭の拠出の一時停止の申出があった場合、当社は、指定代行業者を介した口座振替を停止する処理を行います。ただし、当該処理の効力が生じる前に行われた積立額の引落しについては、当社は、引落日から4営業日後の日に、当該積立額に係る金銭が当社に拠出され、運用資産を構成することとなったものとして取扱います。又、この場合、お客様は、当社所定の手続に従い、いつでも金銭の拠出の再開の申出をすることができます。ただし、当社が定める所定の期間後に金銭の拠出の再開の申出をする場合は、お客様は、再度、指定代行業者に口座振替を依頼する等の当社所定の方法によることを要するものとします。
• 積立方式による金銭の拠出の解除の申出があった場合（積立方式による金銭の拠出の解除の申出とみなされる場合も含みます。）、当社は、指定代行業者を介した口座振替を解除する処理を行います。ただし、当該処理の効力が生じる前に行われた積立額の引落しについては、当社は、引落日から4営業日後の日に、当該積立額に係る金銭が当社に拠出され、運用資産を構成することとなったものとして取り扱います。又、この場合も、お客様は、当社所定の手続に従い、いつでも金銭の拠出の再開の申出をすることができますが、再度、指定代行業者に口座振替を依頼する等の当社所定の方法によることを要するものとします。
• 当社は、後述する投資判断者の投資判断に基づいて、運用方針を踏まえた構成比率に応じてETFを取得します。
• ETFのポートフォリオについては、運用方針を踏まえた構成比率に応じて、適時適切にその構成比率を適切な状態に戻すような調整（リバランス）を行います。また、銘柄入替（リアロケーション）を行うことがあります。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（取引所等執行取引）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。
• お客様のETFについて受領した分配金は、円貨に変換し、課税した後、運用資産に組み入れ、当社が適当と認める方法により、ETFに再投資するほか、ROBOPRO投資一任契約に基づき取り扱います。
• 報酬に充当させていただくために、お客様が当初、追加又は積立方式で拠出した金銭その他ROBOPRO投資一任契約に基づき一時的に当社が保管する金銭（分配金が含まれることがありますが、これに限りません。以下「拠出金等」といいます。）の一部を投資せず、金銭としてそのまま保有します。なお、ETFに係る市場の動向その他の状況により、報酬に充当するのに必要な範囲を超えて、拠出金銭等の一部を金銭のまま保有する場合がありますが、当社は、リバランス等のためにETFの売買を行うことで保有する金銭の額を調整します。また、運用資産中に報酬に充当するに足りる金銭がない場合には、必要な範囲でETFの売買を行うことで保有する金銭の額を調整させていただくことがあります。
• ROBOPRO投資一任契約終了時は、全てのETFを処分し、また、お客様が積立方式により金銭を拠出している場合においては、当社は、指定代行業者を介した口座振替を解除する処理を行い、金銭にて運用資産をお客様に返還します。
• お客様の運用資産について、為替ヘッジは行いません。
• なお、契約締結当初に拠出することができる金額は、10万円以上1円単位とさせていただきます。

投資判断者

廣瀬達也

投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項

当社は、ROBOPRO投資一任契約に基づいて、お客様から、投資判断の全部の一任を受けるとともに、投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、投資を実行します。

投資一任契約の終了事由

ROBOPRO投資一任契約は、次の事由により全てのETFを処分し、運用資産を金銭にて返還したときに、終了します。

• お客様から当社の定める方法により解約の申出があった場合
• 期間満了（契約を更新する場合を除きます。）の場合

• 次の場合において、当社が解約したとき

  • お客様がROBOPRO投資一任契約のいずれかの条項に違反した場合
  • 運用資産又は一部換金に係るETFの処分代金に対する仮差押、仮処分、差押え、公租公課の滞納処分があったとき
  • お客様について支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき
  • お客様が電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
  • お客様が死亡したとき又は本邦の非居住者になったとき
  • お客様が以下の各号に該当すると認められたとき。
    ①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）。
    ②反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に対して資金、便宜を提供するなどの関与を行い又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    ③自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為等を行うこと。
  • お客様が当社に開設した証券総合取引口座又は外国証券取引口座が廃止されたとき
  • 前各号のほか、ROBOPRO投資一任契約を終了することが適当と認められる事由又はやむを得ない事由があったとき

投資一任契約に関する租税の概要

投資一任契約に基づいて取得するETFに係る税制がお客様に適用されます。
ETFの分配金は、配当所得として課税されます。
ETFの売却等（換金）による譲渡益は、上場株式等の譲渡と同様に譲渡所得として取り扱われます。

投資一任契約に係る報酬は、必要経費として参入が可能です。ROBOPRO投資一任契約に係る特定預かりの損益（投資一任契約に係る報酬を含む）は、ROBOPRO投資一任契約以外の特定預かりの損益と通算されます。

分配金又は譲渡益に係る課税について、当社が源泉徴収する必要がある場合は、お客様の分配金又はETFを処分した代金から源泉徴収すべき税相当額を徴収します。
詳細及び最新の情報につきましては、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社の概要

商号等	株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
本店所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000円（2023年3月現在）
代表者	代表取締役CEO 甲斐真一郎
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015年12月
連絡先	FOLIOカスタマーサービス 050-3201-0385

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業、同条第4項の規定に基づく投資運用業です。ROBOPRO投資一任契約に関する運用業務は、投資運用業に含まれる投資一任契約に係る業務です。当社はROBOPRO投資一任契約に基づきお客様より投資判断の全部の一任を受け、投資を行うために必要な一切の権限の委任を受けて投資を実行します。

外部監査について

1. 財務諸表監査の有無：有
   【財務諸表監査の概要】

• 監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人
• 財務諸表監査の対象事業年度：第8期（2022年4月1日から2023年3月31日）
• 監査意見の類型
  会社法第436条第2項第1号：無限定適正意見

2. 財務報告に係る内部統制の監査の有無：無
3. 受託業務に係る内部統制の保証業務の有無：無
4. グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証の有無：無

紛争解決措置

当社は、金融庁から指定紛争解決機関としての指定を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、

• 金融商品取引の勧誘や制度等に関するお客様からのご相談、苦情の受付窓口
• 金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口
  として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から迅速かつ透明度の高い処理を図ります。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

• 所在地: 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2－1－1 第二証券会館
• 電話: 0120-64-5005
  平日 9:00～17:00（振替休日を含む祝日、12月31日から1月3日を除く）
• ホームページ: http://www.finmac.or.jp/

「ROBOPRO投資一任契約に関する契約締結前交付書面」＿新旧対照表

「ROBOPRO投資一任契約に関する契約締結前交付書面」（書面番号011）に関して、2024年4月30日付けで内容を以下の通り変更します（下線部分変更）。
同日以降は、以下の内容にお読み替えをお願いいたします。

ROBOPRO投資一任契約に関する契約締結前交付書面（改定後）

• この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
• この書面には、ROBOPRO投資一任契約を締結していただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。
• ROBOPRO投資一任契約では、FOLIO（以下「当社」といいます。）が、後述の運用の基本方針（以下「運用方針」といいます。）に基づき、お客様に代わって、お客様の資産の管理及び運用を行います。
• ROBOPRO投資一任契約では、お客様から拠出された資産（以下「運用資産」といいます。）を米国の金融商品取引所上場銘柄であるExchange Traded Fund（上場投資信託。以下「ＥＴＦ」といいます。）のみに投資します。
• ROBOPRO投資一任契約に基づく運用資産は、ETFへの投資により運用を行いますので、運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
• 当社は、その投資判断に基づく運用にあたり、当社がAlpacaTech株式会社から提供を受ける、ETFの投資効率に係る情報を参考にすることができるものとします。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（以下「取引所等執行取引」といいます。）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。
• ROBOPRO投資一任契約は、その運用方針により、当社が提供する「おまかせ投資」投資一任契約と比較して、相対的に時価評価額が大きく変動するリスクが高くなる可能性がありますので、十分にご留意ください。

ROBOPRO投資一任契約の概要

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいいます。
• ROBOPRO投資一任契約は、当社が、お客様から当社に有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部を一任されるともに、当該投資判断に基づいてお客様のために投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とするものです。なお、当社は、その投資判断に基づく運用にあたり、当社がAlpacaTech株式会社から提供を受ける、ETFの投資効率に係る情報を参考にすることができるものとします。
• 当社は、お客様から投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、お客様のために、運用資産をＥＴＦに投資します。
• ROBOPRO投資一任契約の具体的な契約内容等については、本書面、WEBに掲載するご提案の内容、お客様のマイページの画面等の内容をご参照ください。

運用の基本方針

米国の金融商品取引所に上場されている複数のETFへの投資により、株式・債券・不動産・コモディティといったアセットに分散投資します。AlpacaTech株式会社から提供されるETFの投資効率に係る予測情報をBlack-Littermanモデルに利用して各ETFの保有比率を算出して投資します。リバランスの際は、長期トレンドのみならず中短期的なトレンドにも着目して、ダイナミックにポートフォリオをリバランスすることにより、機動的な運用を目指します。

投資の方法及び取引の種類

• 当社が行う運用は、お客様と締結したROBOPRO投資一任契約に基づく個別運用です。
• ROBOPRO投資一任契約は、当社と「おまかせ投資」投資一任契約を締結されていないお客様に限り、締結できます。
• ROBOPRO投資一任契約では、お客様は、契約締結当初に金銭を拠出します。加えて、お客様は、契約締結後に金銭を追加で拠出する方式、及び/又は、契約締結後に、1万円を下限金額、500万円を上限金額（ただし、お客様が任意に指定した月に限り、2万円を下限金額、1000万円を上限金額）として、お客様が1円単位で任意に指定した金額（以下「積立額」といいます。）を毎月追加拠出する方法（以下「積立方式」といいます。）をもって、金銭を拠出することができます。なお、お客様が積立方式を選択しようとする場合、その旨を当社所定の方法により申し込むものとします。当社は、当社所定の方法によりお客様が合意した引落日（以下単に「引落日」といいます。）に先立つ毎月の特定の日時（以下「申込締切時限」といいます。）を定め、お客様の積立申込が申込締切時限と引落日の間に行われた場合及び当社所定の条件に合致して行われた場合には、その効力は積立申込以降に初めて到来する引落日の翌日に生じるものとします。
• お客様が積立方式を選択した場合、当社は、当社が指定する収納代行業者（以下「指定代行業者」といいます。）を介した口座振替の方法により、引落日に、お客様が当社所定の方法により指定した口座（以下「引落口座」といいます。）から、積立額を引落します。この場合、当社は、引落日から4営業日後の日に、当該積立額に係る金銭が当社に拠出され、運用資産を構成することとなったものとして取扱います。
• お客様が積立方式を選択した場合に、積立額を引落せなかったときは、当社は、その旨をお客様に通知します。この場合、当社は、自ら又は指定代行業者を介して積立額の引落しを再度行うことはしません。
• お客様は、当社所定の方法により、いつでも積立方式による積立額の変更、引落口座の変更、引落日が選択できる場合にあってはその選択の変更、金銭の拠出の一時停止若しくは再開又は金銭の拠出の解除（以下「積立額の変更等」といいます。）の申出をすることができます。ただし、当該申出が申込締切時限と引落日の間に行われた場合には、積立額の変更等の申出の効力は、当該引落日の翌日に生じるものとします。
• 金銭の拠出の一時停止中である場合を除いて、積立額の引落しを、6ヵ月の間続けてできなかったときは、当社は、お客様が以後の積立方式による金銭の拠出の解除を申し出たものとみなします。
• 積立方式による金銭の拠出の一時停止の申出があった場合、当社は、指定代行業者を介した口座振替を停止する処理を行います。ただし、当該処理の効力が生じる前に行われた積立額の引落しについては、当社は、引落日から4営業日後の日に、当該積立額に係る金銭が当社に拠出され、運用資産を構成することとなったものとして取扱います。又、この場合、お客様は、当社所定の手続に従い、いつでも金銭の拠出の再開の申出をすることができます。ただし、当社が定める所定の期間後に金銭の拠出の再開の申出をする場合は、お客様は、再度、指定代行業者に口座振替を依頼する等の当社所定の方法によることを要するものとします。
• 積立方式による金銭の拠出の解除の申出があった場合（積立方式による金銭の拠出の解除の申出とみなされる場合も含みます。）、当社は、指定代行業者を介した口座振替を解除する処理を行います。ただし、当該処理の効力が生じる前に行われた積立額の引落しについては、当社は、引落日から4営業日後の日に、当該積立額に係る金銭が当社に拠出され、運用資産を構成することとなったものとして取り扱います。又、この場合も、お客様は、当社所定の手続に従い、いつでも金銭の拠出の再開の申出をすることができますが、再度、指定代行業者に口座振替を依頼する等の当社所定の方法によることを要するものとします。
• 当社は、後述する投資判断者の投資判断に基づいて、運用方針を踏まえた構成比率に応じてETFを取得します。
• ETFのポートフォリオについては、運用方針を踏まえた構成比率に応じて、適時適切にその構成比率を適切な状態に戻すような調整（リバランス）を行います。また、銘柄入替（リアロケーション）を行うことがあります。
• ETFの取得及び処分は、お客様と当社との売買により行います。また、当社は、外国の証券会社を通じて、外国の取引所又は当該会社が運営するATS (Alternative Trading System）等のうち最良の取引条件を当該会社が自動的に選択して執行するシステムを利用してETFの売買（取引所等執行取引）を行うことにより、お客様との売買に必要なETFを取得し、又は処分します。
• お客様のETFについて受領した分配金は、円貨に変換し、課税した後、運用資産に組み入れ、当社が適当と認める方法により、ETFに再投資するほか、ROBOPRO投資一任契約に基づき取り扱います。
• 報酬に充当させていただくために、お客様が当初、追加又は積立方式で拠出した金銭その他ROBOPRO投資一任契約に基づき一時的に当社が保管する金銭（分配金が含まれることがありますが、これに限りません。以下「拠出金等」といいます。）の一部を投資せず、金銭としてそのまま保有します。なお、ETFに係る市場の動向その他の状況により、報酬に充当するのに必要な範囲を超えて、拠出金銭等の一部を金銭のまま保有する場合がありますが、当社は、リバランス等のためにETFの売買を行うことで保有する金銭の額を調整します。また、運用資産中に報酬に充当するに足りる金銭がない場合には、必要な範囲でETFの売買を行うことで保有する金銭の額を調整させていただくことがあります。
• ROBOPRO投資一任契約終了時は、全てのETFを処分し、また、お客様が積立方式により金銭を拠出している場合においては、当社は、指定代行業者を介した口座振替を解除する処理を行い、金銭にて運用資産をお客様に返還します。
• お客様の運用資産について、為替ヘッジは行いません。
• なお、契約締結当初に拠出することができる金額は、10万円以上1円単位とさせていただきます。

投資判断者

廣瀬達也

投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項

当社は、ROBOPRO投資一任契約に基づいて、お客様から、投資判断の全部の一任を受けるとともに、投資を行うために必要な一切の権限（売買発注権限等）の委任を受けて、投資を実行します。

投資一任契約の終了事由

ROBOPRO投資一任契約は、次の事由により全てのETFを処分し、運用資産を金銭にて返還したときに、終了します。

• お客様から当社の定める方法により解約の申出があった場合
• 期間満了（契約を更新する場合を除きます。）の場合

• 次の場合において、当社が解約したとき

  • お客様がROBOPRO投資一任契約のいずれかの条項に違反した場合
  • 運用資産又は一部換金に係るETFの処分代金に対する仮差押、仮処分、差押え、公租公課の滞納処分があったとき
  • お客様について支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき
  • お客様が電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
  • お客様が死亡したとき又は本邦の非居住者になったとき
  • お客様が以下の各号に該当すると認められたとき。
    ①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）。
    ②反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に対して資金、便宜を提供するなどの関与を行い又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    ③自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為等を行うこと。
  • お客様が当社に開設した証券総合取引口座又は外国証券取引口座が廃止されたとき
  • 前各号のほか、ROBOPRO投資一任契約を終了することが適当と認められる事由又はやむを得ない事由があったとき

投資一任契約に関する租税の概要

投資一任契約に基づいて取得するETFに係る税制がお客様に適用されます。
ETFの分配金は、配当所得として課税されます。
ETFの売却等（換金）による譲渡益は、上場株式等の譲渡と同様に取り扱われます。

投資一任契約に係る報酬は、必要経費として参入が可能です。ROBOPRO投資一任契約に係る特定預かりの損益（投資一任契約に係る報酬を含む）は、ROBOPRO投資一任契約以外の特定預かりの損益と通算されます。

分配金又は譲渡益に係る課税について、当社が源泉徴収する必要がある場合は、お客様の分配金又はETFを処分した代金から源泉徴収すべき税相当額を徴収します。
詳細及び最新の情報につきましては、税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社の概要

商号等	株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
本店所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関	特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金	50,000,000円（2023年3月現在）
代表者	代表取締役 四元盛文
主な事業	金融商品取引業
設立年月	2015年12月
連絡先	FOLIOカスタマーサービス 050-3201-0385

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業、同条第4項の規定に基づく投資運用業です。ROBOPRO投資一任契約に関する運用業務は、投資運用業に含まれる投資一任契約に係る業務です。当社はROBOPRO投資一任契約に基づきお客様より投資判断の全部の一任を受け、投資を行うために必要な一切の権限の委任を受けて投資を実行します。

外部監査について

1. 財務諸表監査の有無：有
   【財務諸表監査の概要】

• 監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人
• 財務諸表監査の対象事業年度：第8期（2022年4月1日から2023年3月31日）
• 監査意見の類型
  会社法第436条第2項第1号：無限定適正意見

2. 財務報告に係る内部統制の監査の有無：無
3. 受託業務に係る内部統制の保証業務の有無：無
4. グローバル投資パフォーマンス基準準拠に係る検証の有無：無

紛争解決措置

当社は、金融庁から指定紛争解決機関としての指定を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・紛争の解決を図っております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、

• 金融商品取引の勧誘や制度等に関するお客様からのご相談、苦情の受付窓口
• 金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口
  として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から迅速かつ透明度の高い処理を図ります。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

• 所在地: 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2－1－1 第二証券会館
• 電話: 0120-64-5005
  平日 9:00～17:00（振替休日を含む祝日、12月31日から1月3日を除く）
• ホームページ: http://www.finmac.or.jp/